ロイターよりブラジルに関連するファンドについて
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32897020080724
引用開始
個人投資家がエマージング諸国のなかでもブラジルに熱い視線を注ぎ始めている。
原油や商品価格が高騰するなかで、これまで人気の高かったインドや中国は株価が大きく下落した。
代わって金利の高いブラジルに投資する個人向け金融商品が各社から相次いで投入され、７─８月だけで設定本数は９本にのぼる。設定から３日目に販売停止になるブラジル債券投信が出るなど、ブラジル関連ファンドから目が離せない状況が続きそうだ。
ブラジルが注目される背景には、石油や鉄鉱石などの豊富な天然資源や、バイオ・エタノールで注目されるとうもろこし、世界の食糧倉庫として重要な役割を担う農作物などがある。
加えて、国自体の信用力が向上していることも大きい。対外債務の削減や外貨準備高の拡大等を理由に今年４月に投資適格に格上げされたほか、政策金利は１３％と新興諸国平均金利（一ケタ台後半）と比較して高い水準にある。
外資系リサーチによると、０７年にＧＤＰで１０位のブラジルは、２０４０年には日本を抜き、中国・アメリカ・インドに次いで４位の経済大国になるとの予想もある。
ロイター調べでは、国内で販売されているブラジルおよびラテンアメリカの株式に投資するファンドは６月末時点で計１０本。純資産残高は約５８８０億円で、月次ベースの過去最高残高は５月末の９本、６０３２億円だった。
一方、７月に入りブラジルが投資先のファンドの設定が相次いでいる。
８日にユービーエス・グローバル・アセット・マネジメントが「ＵＢＳブラジル・インデックス・ファンド」62006672JPを、１６日には野村アセットマネジメントが「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信」62006675JP1325.T、１７日に再びＵＢＳグローバル・アセットが「ＵＢＳブラジル・レアル債券投信（毎月分配型）／（年２回決算型）」を設定している。３１日にはＨＳＢＣ投信が「ＨＳＢＣブラジル株式ファンド（３カ月決算型）」を設定予定だ。
また８月には８日に野村アセットが「りそなブラジル株式ファンド（愛称：リオ）」を、１５日にビー・エヌ・ピー・パリバ アセットマネジメントが「ＢＮＰパリバ・ブラジル株式オープン」、大和証券投資信託委託は２１日に「ダイワ・ブラジル債券ファンド２００８─０８」を、２７日に「ダイワ・ラテンアメリカ株式ファンド」の設定を予定している。
ざっと数えただけでも７─８月の２カ月間で９本のファンドが立ち上がる。
１７日にＵＢＳグローバル・アセットが設定した「ＵＢＳブラジル・レアル債券投信（毎月分配型）62006680JP／同（年２回決算型）62006681JP」２本（販売は野村証券）は、募集段階で約１０００億円を集めた。設定日以降も個人投資家からの購入申込みが
相次ぎ、大量の資金流入を理由に、野村証券は設定から３日目で販売を停止している。２本のファンドの純資産残高は２３日現在２６４６億８５００万円。
８日に３６億３２７９万円で設定した「ＵＢＳブラジル・インデックス・ファンド」62006672JPもブラジル人気に乗じてか、２３日現在純資産は１１３億５２００万円に増加している。
ロイターの集計では、国内投資家が保有するＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国に投資するファンドの６月末残高は３兆６３８９億６３５９万円。
過去の最高残高は０７年末の４兆９６８２億８７０９万円だ。
ロイターは、ＢＲＩＣｓ市場に投資するファンドを、１）インド株ファンド、２）中国株ファンド、３）ロシア・東欧ファンド、４）ＢＲＩＣｓ４カ国中心に投資するＢＲＩＣｓファンド、５）ブラジル／ラテンアメリカファンド──の５つのカテゴリーに分けて独自に集計しており、６月末残高の内訳は１）インド株Ｆが１兆０４９６億円、２）中国株Ｆ８８４６億円、３）ロシア・東欧Ｆ４７５４億円、４）ＢＲＩＣｓファンド６４１１億円、５）ブラジル／ラテンアメリカＦが５８８０億円となっている。
７月２３日現在３０００億円近い資金がブラジルファンドに流入している現在、国内個人投資家のＢＲＩＣｓ諸国をはじめとするエマージング諸国への投資は、これまでのインドや中国主体から一層広がる可能性が出てきた。
引用終了
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32897020080724
引用開始
個人投資家がエマージング諸国のなかでもブラジルに熱い視線を注ぎ始めている。
原油や商品価格が高騰するなかで、これまで人気の高かったインドや中国は株価が大きく下落した。
代わって金利の高いブラジルに投資する個人向け金融商品が各社から相次いで投入され、７─８月だけで設定本数は９本にのぼる。設定から３日目に販売停止になるブラジル債券投信が出るなど、ブラジル関連ファンドから目が離せない状況が続きそうだ。
ブラジルが注目される背景には、石油や鉄鉱石などの豊富な天然資源や、バイオ・エタノールで注目されるとうもろこし、世界の食糧倉庫として重要な役割を担う農作物などがある。
加えて、国自体の信用力が向上していることも大きい。対外債務の削減や外貨準備高の拡大等を理由に今年４月に投資適格に格上げされたほか、政策金利は１３％と新興諸国平均金利（一ケタ台後半）と比較して高い水準にある。
外資系リサーチによると、０７年にＧＤＰで１０位のブラジルは、２０４０年には日本を抜き、中国・アメリカ・インドに次いで４位の経済大国になるとの予想もある。
ロイター調べでは、国内で販売されているブラジルおよびラテンアメリカの株式に投資するファンドは６月末時点で計１０本。純資産残高は約５８８０億円で、月次ベースの過去最高残高は５月末の９本、６０３２億円だった。
一方、７月に入りブラジルが投資先のファンドの設定が相次いでいる。
８日にユービーエス・グローバル・アセット・マネジメントが「ＵＢＳブラジル・インデックス・ファンド」62006672JPを、１６日には野村アセットマネジメントが「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信」62006675JP1325.T、１７日に再びＵＢＳグローバル・アセットが「ＵＢＳブラジル・レアル債券投信（毎月分配型）／（年２回決算型）」を設定している。３１日にはＨＳＢＣ投信が「ＨＳＢＣブラジル株式ファンド（３カ月決算型）」を設定予定だ。
また８月には８日に野村アセットが「りそなブラジル株式ファンド（愛称：リオ）」を、１５日にビー・エヌ・ピー・パリバ アセットマネジメントが「ＢＮＰパリバ・ブラジル株式オープン」、大和証券投資信託委託は２１日に「ダイワ・ブラジル債券ファンド２００８─０８」を、２７日に「ダイワ・ラテンアメリカ株式ファンド」の設定を予定している。
ざっと数えただけでも７─８月の２カ月間で９本のファンドが立ち上がる。
１７日にＵＢＳグローバル・アセットが設定した「ＵＢＳブラジル・レアル債券投信（毎月分配型）62006680JP／同（年２回決算型）62006681JP」２本（販売は野村証券）は、募集段階で約１０００億円を集めた。設定日以降も個人投資家からの購入申込みが
相次ぎ、大量の資金流入を理由に、野村証券は設定から３日目で販売を停止している。２本のファンドの純資産残高は２３日現在２６４６億８５００万円。
８日に３６億３２７９万円で設定した「ＵＢＳブラジル・インデックス・ファンド」62006672JPもブラジル人気に乗じてか、２３日現在純資産は１１３億５２００万円に増加している。
ロイターの集計では、国内投資家が保有するＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国に投資するファンドの６月末残高は３兆６３８９億６３５９万円。
過去の最高残高は０７年末の４兆９６８２億８７０９万円だ。
ロイターは、ＢＲＩＣｓ市場に投資するファンドを、１）インド株ファンド、２）中国株ファンド、３）ロシア・東欧ファンド、４）ＢＲＩＣｓ４カ国中心に投資するＢＲＩＣｓファンド、５）ブラジル／ラテンアメリカファンド──の５つのカテゴリーに分けて独自に集計しており、６月末残高の内訳は１）インド株Ｆが１兆０４９６億円、２）中国株Ｆ８８４６億円、３）ロシア・東欧Ｆ４７５４億円、４）ＢＲＩＣｓファンド６４１１億円、５）ブラジル／ラテンアメリカＦが５８８０億円となっている。
７月２３日現在３０００億円近い資金がブラジルファンドに流入している現在、国内個人投資家のＢＲＩＣｓ諸国をはじめとするエマージング諸国への投資は、これまでのインドや中国主体から一層広がる可能性が出てきた。
引用終了
ブルームバーグに経済コラムがありました。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=a4ys04bxlt9I
引用開始
強気相場で小休止と転換点との区別ほど難しいものはない。後から振り返って初めて区別できるものだ。
原油相場は今月、１バレル当たり145ドルから123ドルまで下落。相場の転換点が到来したように見える。
原油相場がより持続可能な水準である80−90 ドルまで下げれば、経済状況は急に明るくなったように感じられることだろう。
インフレが抑制され、各国の中央銀行は再び利下げに踏み切ることができる。
不動産市場は安定し、銀行による融資再開や世界経済の再活性化につながるだろう。
果たして原油相場は転換点を迎えたのか。原油相場は３日、145ドルに達した。
この時、相場は200ドルかそれ以上に高騰するとの観測が非常に強まったが、実際にはそうはならなかった。
相場高騰により石油消費が大幅に減少する兆しが各地で見られる。
全米自動車協会（ＡＡＡ）によると、米国では自動車による旅行が少なくとも2000年以降で初めて減少している。
欧州では、低料金の航空会社が航空機の運休や料金引き上げを始めている。
代替エネルギー
あるフランス企業は、帆船の運航まで開始した。
仏海運会社ＣＴＭＶは、風力を利用してフランスからアイルランドまでワインを運搬している。
アイリッシュ海ではエネルギー源である風力が不足することはめったにない。なぜこの方法が広く採用されないのだろう。
大半の積み荷は目的地への到着をそれほど急ぐわけでもないだろうに。
このような動きを見ると、われわれは手軽で割安なエネルギー源であるからこそ原油を利用していたということを思い知らされる。
われわれの周りには常に多くの代替エネルギーが存在し、原油が割安でなくなれば、人々は利用を再開するだろう。
つまり、需給の法則が復活しつつある。
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、原油相場は来年初めに90ドルまで下落すると予想。
投資家向け文書で「需要が後退している状況を見て、原油相場は転換点に近づいていると確信している」との見方を示した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長は今月、ドル相場の軟化とイラン情勢悪化がなければ、原油相場は約70−80ドルになるとの見解を示した。
オイルショック
原油相場の下落は必ずしもすべての人々に恩恵をもたらすとは限らない。
多くの投資銀行やヘッジファンドは原油市場で大胆に投機し、その一部がすさまじい損失につながると予想されることは確かだ。
相場上昇の過程で現出したショックが、下落過程でも見られるだろう。
原油高騰は環境にプラスの効果を及ぼしていた。
世界の人々は化石燃料への依存から脱却する必要があり、市場がその動機付けを与えていることは確かだ。
その機能の大部分が発揮されていることはほぼ間違いない。
原油相場が300 ドルまで高騰しなくても、ガソリンを大量に消費するスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）を下取りに出そうという気になるものだ。
概して、原油相場の下落が続けば世界経済は極めて大きな恩恵を受けることになるだろう。
まず、原油下落によりインフレ率が低下すると予想される。
次に、金利低下や経済成長率の改善により不動産市場が安定し始めるだろう。
そして、不動産市場の安定は金融システムの改善につながる。
住宅ローン融資や企業向け開発融資により、銀行は不動産市場同様に困難な状況にある。
住宅市場で損失が出なくなれば、回復を後押しすることができるはずだ。
企業も事業拡張に向け再び融資を獲得できるようになるだろう。
自宅の価値が毎週下落するのを目の当たりにしなくなれば、消費者信頼感も高まる。
原油が再びかなり割安になる可能性は低い。
ただ、相場が90ドルまで下落すれば、世界経済を破滅の危機から救い、金融市場を再び機能させることができるはずだ。
次なるバブルが到来するまでは。（マシュー・リン）
（リン氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
引用終了
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=a4ys04bxlt9I
引用開始
強気相場で小休止と転換点との区別ほど難しいものはない。後から振り返って初めて区別できるものだ。
原油相場は今月、１バレル当たり145ドルから123ドルまで下落。相場の転換点が到来したように見える。
原油相場がより持続可能な水準である80−90 ドルまで下げれば、経済状況は急に明るくなったように感じられることだろう。
インフレが抑制され、各国の中央銀行は再び利下げに踏み切ることができる。
不動産市場は安定し、銀行による融資再開や世界経済の再活性化につながるだろう。
果たして原油相場は転換点を迎えたのか。原油相場は３日、145ドルに達した。
この時、相場は200ドルかそれ以上に高騰するとの観測が非常に強まったが、実際にはそうはならなかった。
相場高騰により石油消費が大幅に減少する兆しが各地で見られる。
全米自動車協会（ＡＡＡ）によると、米国では自動車による旅行が少なくとも2000年以降で初めて減少している。
欧州では、低料金の航空会社が航空機の運休や料金引き上げを始めている。
代替エネルギー
あるフランス企業は、帆船の運航まで開始した。
仏海運会社ＣＴＭＶは、風力を利用してフランスからアイルランドまでワインを運搬している。
アイリッシュ海ではエネルギー源である風力が不足することはめったにない。なぜこの方法が広く採用されないのだろう。
大半の積み荷は目的地への到着をそれほど急ぐわけでもないだろうに。
このような動きを見ると、われわれは手軽で割安なエネルギー源であるからこそ原油を利用していたということを思い知らされる。
われわれの周りには常に多くの代替エネルギーが存在し、原油が割安でなくなれば、人々は利用を再開するだろう。
つまり、需給の法則が復活しつつある。
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは、原油相場は来年初めに90ドルまで下落すると予想。
投資家向け文書で「需要が後退している状況を見て、原油相場は転換点に近づいていると確信している」との見方を示した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長は今月、ドル相場の軟化とイラン情勢悪化がなければ、原油相場は約70−80ドルになるとの見解を示した。
オイルショック
原油相場の下落は必ずしもすべての人々に恩恵をもたらすとは限らない。
多くの投資銀行やヘッジファンドは原油市場で大胆に投機し、その一部がすさまじい損失につながると予想されることは確かだ。
相場上昇の過程で現出したショックが、下落過程でも見られるだろう。
原油高騰は環境にプラスの効果を及ぼしていた。
世界の人々は化石燃料への依存から脱却する必要があり、市場がその動機付けを与えていることは確かだ。
その機能の大部分が発揮されていることはほぼ間違いない。
原油相場が300 ドルまで高騰しなくても、ガソリンを大量に消費するスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）を下取りに出そうという気になるものだ。
概して、原油相場の下落が続けば世界経済は極めて大きな恩恵を受けることになるだろう。
まず、原油下落によりインフレ率が低下すると予想される。
次に、金利低下や経済成長率の改善により不動産市場が安定し始めるだろう。
そして、不動産市場の安定は金融システムの改善につながる。
住宅ローン融資や企業向け開発融資により、銀行は不動産市場同様に困難な状況にある。
住宅市場で損失が出なくなれば、回復を後押しすることができるはずだ。
企業も事業拡張に向け再び融資を獲得できるようになるだろう。
自宅の価値が毎週下落するのを目の当たりにしなくなれば、消費者信頼感も高まる。
原油が再びかなり割安になる可能性は低い。
ただ、相場が90ドルまで下落すれば、世界経済を破滅の危機から救い、金融市場を再び機能させることができるはずだ。
次なるバブルが到来するまでは。（マシュー・リン）
（リン氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
引用終了
長期投資に適したローコストの投資信託があり、積立は5,000円から始めることができます。
ムリなく資産形成を始められるので、投資を始めている人はもちろん、まだ投資を始めたことがない方、興味を持っているけど踏み出せない方にはぴったりです。
